基本情報技術者試験（FE）の「過去問PDF」を探すときは、昔のように全年度の本試験問題をまとめて解けばよい、という話では終わりません。令和5年度以降はCBT方式の公開問題、令和2年度から令和4年度の非公開期間、科目A・科目Bのサンプル問題を分けて見ます。
この記事では、IPA公式PDFの入手先、現行試験に合う使い方、教材や講座を選ぶときの教育訓練給付の確認手順を整理します。給付後の実額は、講座区分・受給履歴・雇用保険期間で変わるため、学習計画と費用確認を同時に進める前提で読んでください。
公式PDFの入手先は「過去問題」と「公開問題」を分けて見る
FEのPDFは、まずIPA公式の過去問題ページから確認します。検索結果で「基本情報技術者 過去問 PDF」と出てくるページには、公式PDFへの案内、解説付きの民間サイト、古い午前・午後問題を集めたページが混在します。入手元を誤ると、古い形式の問題を現行試験の本番形式だと思い込む原因になります。
IPAの過去問題ページでは、試験問題の利用について、公表されている過去問題をダウンロードして利用すること自体に大きな支障はない旨が案内されています。学習用にPDFを保存するなら、まずこのページを入口にして、FEの年度別ページ、公開問題、サンプル問題へ進むのが安全です。
最初に押さえる順序は、次の4つです。
- IPA公式サイトの「過去問題」ページを開く。
- 令和5年度以降のSG・FE公開問題ページで、FEの科目A・科目BのPDFを確認する。
- 令和2年度から令和4年度のFE問題は非公開で、問題冊子・解答例が掲載されていないことを確認する。
- 令和元年度以前の筆記試験の問題は、現行形式との差を前提に使う。
2026年6月時点で重要なのは、令和2年度から令和4年度までのFE本試験問題は非公開という点です。この期間の「過去問PDF」を探しても、IPA公式には問題冊子や解答例が掲載されていません。空白期間を民間サイトの再構成問題や解説記事で埋める場合は、公式PDFそのものではないことを区別してください。
令和5年度以降は、CBT方式の試験問題のうち一部が「公開問題」として掲載されています。たとえば令和7年度公開問題ページでは、FEの科目Aと科目Bについて、問題冊子と解答例のPDFが分かれています。実際の科目Aは60問、科目Bは20問ですが、公開されるのは一部です。
検索で見つけたPDFが公式かどうかを見分けるときは、URLのドメイン、ページタイトル、年度、科目名を見ます。IPA公式のページであれば、年度、公開日、問題冊子、解答例が同じ画面上で確認できます。ファイル名だけを見て保存すると、科目Aと科目B、サンプル問題と公開問題を取り違えることがあります。
なお、PDFを保存した後に文字抽出や加工を前提にする学習法は、ファイルの仕様に引っかかることがあります。IPAは公表PDF以外の電子データ提供やPDFセキュリティ解除方法の提供を行わない旨を案内しています。印刷、画面閲覧、手書きメモの範囲で運用するほうが、学習の段取りとしても崩れにくいです。
令和5年度以降の公開問題とサンプル問題は役割が違う
公開問題は「実際に出た問題の一部」、サンプル問題は「現行形式の型」をつかむ資料です。この違いを曖昧にしたまま演習量だけ増やすと、科目Aでは暗記寄り、科目Bでは読解不足になりやすいです。FEは現行制度で科目Aと科目Bの性質がかなり分かれます。
IPAは、令和5年度以降のFEについて、CBT方式で実際に出題した試験問題のうち一部を公開しています。令和7年度公開問題の説明では、科目Aの実際の試験は60問、科目Bの実際の試験は20問で構成され、そのうち一部を公開しているとされています。つまり、公開問題だけを年度分として丸ごと解いても、本番1回分の再現にはなりません。
一方で、サンプル問題セットは現行試験の構造をつかむために使います。IPAはFEの科目Aについて60問、科目Bについて20問のサンプル問題セットを公開しています。科目Aは本番と同じ問題数のセットとして時間配分を試しやすく、科目Bは擬似言語と情報セキュリティの読み方を確認する入口になります。
科目Bでは、この差が特に大きく出ます。IPAの科目Bサンプル問題では、「アルゴリズムとプログラミング」が8割、「情報セキュリティ」が2割を想定すると説明されています。20問換算では、前者が中心になるため、用語暗記よりも変数の変化、条件分岐、ループ、データ構造の追跡が得点の土台になります。
コードを書いてきた立場で見ると、科目Bは「知っているアルゴリズム名を答える試験」ではありません。擬似言語の読み取り、境界値、配列の添字、条件式の真偽を、限られた時間で落とさない試験です。普段からPythonやJavaScriptを書いている人でも、問題文の仕様に合わせて手でトレースする練習をしていないと、簡単な分岐で失点します。
公開問題は、最新年度の出題感を確認する材料として使います。サンプル問題は、科目A・科目Bの問題数、PDFの読みにくさ、時間配分、科目Bの擬似言語の型を確認する材料です。両方を同じ「過去問」として扱わず、用途を分けると学習の無駄が減ります。
試験直前の1週間に初めてサンプル問題を開くのは、あまりよい段取りではありません。科目Bの20問セットは、早い時期に一度解いて、解けない理由を「知識不足」「トレース速度」「問題文の読み落とし」に分解しておくほうが、後で教材や講座を選ぶ判断にもつながります。
令和元年度以前の過去問PDFは「現行試験への読み替え」が必要
古いPDFは使えますが、旧形式をそのまま本番対策にしないことが大切です。IPAの過去問題ページには、令和元年度以前の筆記試験の問題冊子・解答例・採点講評が掲載されています。分野知識を固めるには有用ですが、試験形式は現在と異なります。
現行のFEは、IPA公式の試験区分ページで、科目Aが90分・60問・四肢択一、科目Bが100分・20問・多肢選択式と案内されています。旧制度の午前・午後という感覚で過去問PDFを開くと、午後問題の長文選択式や個別プログラム言語の出題を、現在の科目Bと混同しやすくなります。
令和元年度以前の午前問題は、科目A対策としてまだ使いやすい部分があります。テクノロジ、マネジメント、ストラテジの基礎語彙、2進数、論理回路、データベース、ネットワーク、セキュリティの基本問題は、現行の科目Aにもつながります。古い問題を解くなら、年度よりも分野ごとに並べ替えて、苦手領域を洗う使い方が現実的です。
旧午後問題は扱いに注意が必要です。現在の科目Bは、擬似言語によるアルゴリズムとプログラミング、情報セキュリティを中心にした構成です。旧午後の長い業務問題や、C、Java、Python、アセンブラ、表計算の個別言語問題をそのまま大量に解いても、現行科目Bの20問を100分で処理する訓練とはズレます。
とはいえ、旧午後のアルゴリズム問題を捨てる必要はありません。配列、リスト、木、探索、整列、再帰などの考え方は、科目Bで問われる読解の土台になります。使い方は、1問を通しで解くより、問題文の仕様、変数の初期値、ループ条件、出力結果を短く切り出して、手で追う練習に寄せます。
古いPDFを使うときの基準は、形式ではなく論点を取り出すことです。午前問題からは科目Aの知識を、午後問題からはアルゴリズム読解の素材を取り出します。年度別に10年分を順番に消化するより、現行の科目A・科目Bに合わせて再配置するほうが、働きながら学ぶ人には向いています。
PDFだけで学ぶ場合の落とし穴は、解説が薄いことです。IPAの公式PDFには解答例はありますが、学習者向けの詳説ではありません。間違えた理由を自力で分解できない段階では、参考書、解説付き問題集、講座、学習アプリのいずれかで補助線を足したほうが進みます。
科目AはPDFを保存するより「反復履歴」を残す
科目Aは60問90分なので、1問あたり約1分30秒で判断する試験です。公式PDFを印刷して丁寧に読むだけでは、この速度感が身につきません。知識の穴を埋める学習と、短時間で選択肢を切る練習を分ける必要があります。
科目Aの出題範囲は広く、テクノロジ系だけでなく、プロジェクトマネジメント、サービスマネジメント、経営戦略、法務も含まれます。プログラミング経験者でも、会計、標準化、知的財産、システム監査の用語で足を取られることがあります。実務経験がある分野だけで得点を組み立てるのは危ういです。
PDF演習では、1周目から正答率だけを見ないほうがよいです。間違いには、用語を知らない、式変形を間違えた、問題文の条件を読み落とした、似た選択肢に引っかかった、という別の原因があります。反復履歴がないと、2周目に正解しても「覚えただけ」なのか「理解した」のか見分けにくくなります。
おすすめは、科目Aを20問単位に区切ることです。60問を一気に解く日も必要ですが、平日の夜に90分を確保できない人は多いはずです。20問なら30分前後で回せます。正解・不正解だけでなく、迷った問題に印を付け、翌日その問題だけを解き直すと、知識の抜けが短い周期で見えます。
科目AでPDFを使うなら、年度別に解く前に「分野別の弱点表」を作ります。たとえばネットワークでCIDR、データベースで正規化、セキュリティで暗号方式、マネジメントでEVM、ストラテジで財務指標というように、テーマ名まで落とし込みます。単に「テクノロジが苦手」と書いても、次に何を読むか決まりません。
本番前の目安としては、科目Aサンプル問題60問を、途中で調べずに90分で解き切れるかを確認します。満点を狙う必要はありませんが、時間切れで最後の10問を急ぐ状態なら、知識量よりも読み方と判断速度を調整する段階です。特に計算問題は、解き方を知っていても手が遅いと得点に結びつきません。
PDFを保存しただけで満足しないために、ファイル名も工夫します。「FE_R7_A_1回目_迷い多い」「FE_sample_A_2回目_ネットワーク復習」など、回数と課題が分かる形にしておくと、後で見返したときに次の学習が決まります。紙で解く場合も、問題番号の横に日付とミス理由を残しておくと効果が出ます。
科目Bはサンプル20問を先に解き、擬似言語の手順を体に入れる
科目Bは20問100分、単純計算で1問5分の試験です。科目Aのように知識を見てすぐ選ぶ問題ばかりではなく、問題文、プログラム、選択肢を行き来して処理を追います。PDFを読むだけで分かった気になりやすい領域です。
IPAの科目Bサンプル問題では、アルゴリズムとプログラミングが中心で、情報セキュリティが加わります。擬似言語は特定のプログラミング言語ではありません。だからこそ、普段の言語の癖で読むと、代入、添字、ループ終了条件を見落とします。
実務でコードを書いていると、IDEの補完、テスト実行、デバッガ、ログ出力に頼れます。FEの科目Bでは、それらを使わずに紙と頭で追います。エンジニア経験者が意外に苦戦するのは、アルゴリズムが難しすぎるからではなく、問題文が定義した変数名・配列・条件を、短時間で正確に保持する訓練をしていないからです。
サンプル20問は、早い段階で一度解きます。最初は100分を測らなくても構いません。代わりに、1問ごとに「読解に何分」「手計算に何分」「選択肢確認に何分」かをざっくり記録します。5分を超える問題が続くなら、解説を読む前に、どの行で止まったのかを残してください。
科目Bの復習では、答えを覚えるより、処理を表にします。配列の値、添字、ループ回数、条件式の結果を、1行ずつ書く。慣れるまでは遅く感じますが、この作業を飛ばすと、似た問題で同じ間違いを繰り返します。特に配列の先頭を0として扱うのか1として扱うのか、問題文の指定を見落とすと失点します。
情報セキュリティ問題は、用語暗記だけで解けるものと、状況判断が必要なものに分かれます。ログ監視、アクセス管理、バックアップ、脆弱性管理、クラウド利用時の責任分担などは、実務に近い文脈で出ます。用語集を読むだけでなく、「誰が」「何を」「どのタイミングで」確認する話かを押さえます。
科目Bの教材や講座を選ぶなら、解説の量よりも、トレースの手順が見えるかを見ます。正解選択肢だけを説明する教材では、次の問題に応用しにくいです。変数表、図解、処理の流れ、誤答選択肢がなぜ違うかまで扱う教材のほうが、初学者には向いています。
教育訓練給付で講座を選ぶときは3区分を先に確認する
給付制度は、一般・特定一般・専門実践の3区分で給付率と上限が変わります。FE対策の講座やIT学習講座を検討するとき、公式ページの受講料だけを見ても、給付後の負担感は判断できません。講座がどの区分で指定されているか、指定講座番号があるか、受講開始日が指定期間内かを見ます。
2026年6月時点の厚生労働省情報では、教育訓練給付は、一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、費用の一部が支給される制度です。制度は改正されるため、最新の給付率、上限、自分の対象可否は、厚生労働省・ハローワークで確認してください。
| 区分 | 主な給付率 | 主な上限 | 確認したい条件 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20% | 上限10万円 | 修了後申請。20%相当額が4千円以下の場合は支給されません。 |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40%。条件により追加で50%相当まで | 上限20万円。追加後は上限25万円 | 訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が関係します。 |
| 専門実践教育訓練 | 50%を基本に、条件により最大80% | 50%時は年間上限40万円、70%時は年間上限56万円、80%時は年間上限64万円 | 6か月ごとの申請、資格取得・雇用、賃金上昇などで追加給付が変わります。 |
教育訓練給付の話で混乱しやすいのは、「資格試験そのもの」と「講座」が別物だという点です。基本情報技術者試験の受験手数料を払うことと、FE対策を含む指定講座を受講することは同じではありません。給付の確認対象は、原則として厚生労働大臣が指定した教育訓練講座です。
講座が給付対象かどうかは、厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで、指定講座番号、施設名、講座名、指定期間、給付区分を照合します。講座運営者のページに「給付対象」と書かれていても、受講開始日やコース改定で条件が変わる場合があります。申し込み前に検索システムとハローワークで照合するのが実務上の手順です。
対象者の考え方も区分で変わります。一般教育訓練は、初回なら支給要件期間が1年以上、2回目以降は前回受給後の期間も見ます。専門実践では、初回の支給要件期間が2年以上とされる扱いがあります。離職中の人は、被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの期間も関係します。
FE対策で講座を使うなら、給付区分の名前だけで選ばないことです。短期で科目Aの知識を補いたいのか、科目Bの擬似言語を講師付きで固めたいのか、IT初学者として周辺知識まで学びたいのかで、必要な教材は変わります。給付率が高く見えても、自分の目的とカリキュラムがズレれば、時間の負担が大きくなります。
給付後の実額は「定価、給付率、申請条件」の順に見る
実額を考えるときは、定価から給付率を引くだけで終わらせないことが重要です。教育訓練給付は、講座区分、支払った教育訓練経費、修了要件、申請時期、雇用保険の加入期間、過去の受給履歴で結果が変わります。講座ページの金額だけを見て判断すると、後から条件の見落としに気づくことがあります。
考え方はシンプルです。まず講座の定価を見ます。次に、厚生労働省の検索システムで給付区分と指定講座番号を確認します。そのうえで、一般なら20%、特定一般なら40%を基本に追加条件、専門実践なら50%から最大80%までの条件を見ます。最後に、支給申請の時期と自分の受給資格をハローワークで確認します。
ここで注意したいのは、教育訓練経費に含まれる費用と含まれない費用です。一般教育訓練のQ&Aでは、本人が教育訓練実施者に支払った入学料と受講料が中心で、検定試験の受験料、必須でない補助教材、交通費、パソコンなどの器材費、クレジット会社への手数料などは含まれない扱いが示されています。割引後の金額が基礎になる点も見落としやすいです。
つまり、公式ページに大きく表示された価格から、単純に給付率を掛けて終わりではありません。キャンペーンではなく正規の割引、会社補助、支払名義、領収書の発行者、修了証明書の発行時期まで確認しておく必要があります。領収書が指定教育訓練実施者から出るかどうかも、申請時の実務では重要です。
個人ごとの給付後の実額は、受講履歴や雇用保険の期間で変わります。過去に教育訓練給付を受けたことがある人は、前回の受講開始日より前の被保険者期間を通算できない扱いがあります。初回か2回目以降かで、同じ講座でも判断が変わることがあります。
講座を比較するときは、公式価格、給付区分、指定期間、修了条件、質問対応、科目B対策の厚さを並べて見ます。費用だけでなく、仕事や学校と両立できる学習期間か、教材が現行制度に対応しているか、模擬演習が科目A・科目Bの時間配分に合っているかも、実額に近い判断材料です。
試算のあとに見るべきなのは、安く見えるかどうかではなく、申請条件まで満たせるかです。受講開始日の定義は、通学制なら所定の開講日、通信制なら教材発送日とされます。本人が最初に学習した日とは異なる場合があります。給付手続ではこの日付が期限計算の起点になるため、講座運営者の証明する受講開始日を確認します。
申請前は指定講座番号と14日前・1か月期限を外さない
特定一般・専門実践では、受講前の手続が入る点に注意します。一般教育訓練は修了後の支給申請が中心ですが、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、訓練前キャリアコンサルティング、ジョブ・カード、受給資格確認が関係します。申し込み後に気づくと、日程が詰まります。
厚生労働省の手続の流れでは、専門実践教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金を受けようとする場合、ジョブ・カードを作成し、ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターで訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があると案内されています。キャリアコンサルティングは予約制です。
受給資格確認では、雇用保険の被保険者期間や、受講しようとしている講座が指定教育訓練かどうかを確認します。ハローワークインターネットサービスの受給資格確認票では、受講開始予定日の前日から起算して14日前の日までに、確認書類を添付して提出する扱いが示されています。
修了後の支給申請期限も区分で確認します。厚生労働省の手続案内では、一般教育訓練と特定一般教育訓練は、受講修了日の翌日から1か月以内が支給申請の期限です。専門実践教育訓練は、受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内、または修了日の翌日から1か月以内という流れがあります。
FE対策講座でありがちなつまずきは、受講開始日を「自分がログインした日」と思ってしまうことです。通信制では教材発送日が受講開始日になる扱いがあります。オンライン講座でも、講座運営者が証明する日付で見ます。申し込み日、決済日、教材発送日、初回ログイン日が違う場合は、給付手続上の起点を確認してください。
支給要件照会も使えます。厚生労働省のQ&Aでは、受講開始予定日現在の受給資格の有無と、希望講座が厚生労働大臣の指定を受けているかについて、ハローワークに照会できるとされています。電話だけで済む話ではなく、照会票や本人確認書類が関係します。
支給申請に必要な書類には、支給申請書、修了証明書、領収書、本人・住居所確認書類、個人番号確認書類、払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカードなどが含まれます。講座修了後に領収書や修了証明書を探し始めるより、申し込み時点で「誰の名義で、どの書類が、いつ発行されるか」を聞いておくほうが確実です。
編集部の結論：FEの過去問PDFは目的別に使い分ける
初学者は、公式PDFだけで完結させず、解説とトレース練習を足すのが現実的です。科目Aは過去問反復で伸ばしやすい一方、科目Bは擬似言語を手で追う練習が要ります。IT用語にまだ慣れていない段階では、正解番号だけを見ても復習になりません。教材や講座を使うなら、科目Bの変数表や処理手順まで説明されているものを選ぶと、遠回りが減ります。
転職目的の社会人は、FE合格だけでなく、学習に使える時間と費用を先に固めるほうが進みます。現行FEは年間を通じてCBT方式で随時実施されていますが、2026年12月28日以降は試験休止予定が案内されています。受験時期、講座の受講開始日、給付の14日前手続、修了後1か月申請を同じカレンダーで見てください。
学生は、費用よりも学習順序を重視したほうが成果に結びつきやすいです。科目Aは授業や参考書の知識と相性がよく、科目Bはプログラミング演習の経験が効きます。給付制度は雇用保険の被保険者期間が関係するため、本人が使えるかは個別確認が必要です。利用できない場合でも、公式サンプル問題と公開問題で試験形式は確認できます。
元エンジニアの視点では、FEは「開発者だけの資格」ではなく、ITを使う仕事の共通語を測る試験に近づいています。科目Aで広い基礎を押さえ、科目Bで仕様を読んで処理を追う。過去問PDFはそのための素材であって、年度数をこなすこと自体が目的ではありません。
講座を検討する人は、本文内で個別校の金額を比較するより、給付後の実額、指定講座番号、修了条件、科目B対策の中身を自分の条件で確認してください。公式PDFで独学の見通しが立つ人は独学でよいですし、科目Bで手が止まる人は、質問できる環境に費用を使う意味があります。
最終的には、公式PDFの入手、現行形式への読み替え、給付区分の確認、申請期限の管理を一つの流れにします。どれか一つだけ進めても、受験直前や申請時に詰まりやすいです。受験日を決める前に、PDF演習の初回結果と給付対象講座の確認結果をそろえておくと、教材選びの判断がぶれにくくなります。
給付を使って学ぶなら、まず給付後の実額を確認
対象講座なら受講料の最大80%（給付区分・上限・要件あり）が後日支給され、実質負担を抑えられます。
▶ あなたの給付後の実額を試算（無料・30秒）
※給付率・実質額は区分（一般20%／特定一般40%／専門実践 最大80%）と要件で変わり、後日支給です。最終可否はハローワーク・厚生労働省でご確認ください。掲載はPR（送客手数料を受領）。
よくある質問
給付額や対象可否は、区分・受給履歴・講座指定の確認が前提です。
Q. 基本情報技術者の過去問PDFはIPA公式から無料で入手できますか？
A. IPA公式サイトの過去問題ページから、令和元年度以前の筆記試験の問題冊子・解答例、令和5年度以降のSG・FE公開問題、サンプル問題を確認できます。令和2年度から令和4年度のFE問題は非公開のため、公式PDFは掲載されていません。
Q. 令和5年度以降の公開問題は、本番1回分として使えますか？
A. 使い方に注意が必要です。IPAは、CBT方式で実際に出題した問題のうち一部を公開しています。科目Aの本番は60問、科目Bの本番は20問ですが、公開問題だけで本番1回分を完全に再現する資料ではありません。
Q. サンプル問題と過去問はどちらを先に解くべきですか？
A. 現行形式を知らない人は、サンプル問題を先に見ます。科目Aは60問、科目Bは20問のセットで、時間配分や科目Bの擬似言語に慣れる入口になります。その後、公開問題や古い過去問を論点別に使うと無駄が少ないです。
Q. 令和元年度以前の午後問題は科目B対策になりますか？
A. アルゴリズム、配列、探索、整列、セキュリティの考え方は参考になります。ただし旧午後は現行科目Bと形式が違います。個別プログラム言語や長文問題を、そのまま本番形式として扱わず、論点を取り出して使ってください。
Q. FE対策講座は教育訓練給付の対象になりますか？
A. 講座ごとに確認が必要です。厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで、指定講座番号、講座名、指定期間、給付区分を照合します。講座ページの表示だけで判断せず、受講開始日前にハローワークでも確認してください。
Q. 教育訓練給付の申請期限はいつですか？
A. 一般教育訓練と特定一般教育訓練は、原則として受講修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。専門実践教育訓練は6か月ごとの申請が関係します。特定一般・専門実践では、受講前の受給資格確認も見落とせません。
Q. 特定一般や専門実践で必要なキャリアコンサルティングとは何ですか？
A. 訓練前キャリアコンサルティングは、ジョブ・カードを使って職業経験や今後の目標を整理する手続です。ハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターで実施され、予約制です。受講開始日の14日前手続と合わせて予定を組みます。
Q. 途中解約した場合、給付は受けられますか？
A. 教育訓練給付は、指定講座を受講し修了することが基本です。途中解約や未修了の場合の扱いは講座区分、修了要件、支払い状況で変わります。申し込み前に講座運営者の規約とハローワークで確認してください。
Q. 会社の補助や割引と教育訓練給付は併用できますか？
A. 併用可否や教育訓練経費の扱いは、支払名義、割引、補助の性質で変わります。厚生労働省Q&Aでは、割引後の額が教育訓練経費になる扱いなどが示されています。本人が支払った入学料・受講料として証明できるかを確認してください。
Q. 給付後の実額はいくらになりますか？
A. 区分、講座価格、受講履歴、雇用保険の期間、修了条件、追加給付の有無で変わります。一般的な金額を本文で一律に当てはめるより、指定講座番号を確認したうえで、費用シミュレーターで試算してください。
次の一歩：PDFを保存したら、費用と期限も同じ日に確認する
過去問PDFの入手と、給付対象講座の確認は同じタイミングで進めると失敗が減ります。FEは公式サンプル問題と公開問題で試験形式を把握できますが、教材や講座を使う場合は、指定講座番号、受講開始日、修了条件、申請期限の確認が必要です。
まずはIPA公式のサンプル問題を科目A・科目Bで1回ずつ開き、科目Bでどれだけ手が止まるかを見ます。その結果をもとに、独学で足りるのか、解説付き教材が必要か、講座で質問環境を確保するかを判断します。
講座を検討する場合は、申込み前に給付区分と指定講座番号を照合します。特定一般・専門実践では、訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認の予定も必要です。対象講座の確認漏れや申請期限の見落としを避けるため、費用は早めに試算しておきましょう。
参考・出典
出典は2026年6月17日時点で確認した一次情報を中心に掲載しています。
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「過去問題」 https://www.ipa.go.jp/shiken/mondai-kaiotu/index.html
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「問題冊子・解答例（2025年度、令和7年度）」 https://www.ipa.go.jp/shiken/mondai-kaiotu/sg_fe/koukai/2025r07.html
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「基本情報技術者試験」 https://www.ipa.go.jp/shiken/kubun/fe.html
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験の通年試験に関するお知らせ（サンプル問題セット、リテイクポリシーの公開）」 https://www.ipa.go.jp/shiken/syllabus/henkou/2022/20221226.html
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験（CBT方式）」 https://www.ipa.go.jp/shiken/mousikomi/cbt_sg_fe.html
IPA 独立行政法人 情報処理推進機構「スケジュール、手数料など」 https://www.ipa.go.jp/shiken/mousikomi/schedule.html
厚生労働省「教育訓練給付金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
厚生労働省「教育訓練給付金（手続の流れ）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku_00014.html
厚生労働省「教育訓練給付金 検索システム」 https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/
ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
※当編集部は各社の公開情報と厚生労働省など一次情報をもとに独自に整理・比較しています（検証日：2026年6月20日）。独自の星評価・満足度％・受講者数・口コミは掲載しません（捏造をしないため）。最終的な対象可否・金額はハローワーク等でご確認ください。掲載・選定方針 ›